若者正社員チャレンジ事業は第二新卒でも利用できる？詳細を解説

若者正社員チャレンジ事業は第二新卒でも利用できるのか詳細を解説します。

若者正社員チャレンジ事業は第二新卒でも利用できる

若者正社員チャレンジ事業は第二新卒でも利用できます。

第二新卒の定義である3年未満の職歴に加えて、対象者の要件となっている、申込日に29歳以下である、正社員としての雇用期間が3年未満の人、非正規雇用歴しかない人に該当するからです。

若者正社員チャレンジ事業は、公益財団法人東京しごと財団（東京都）が運営している東京しごとセンターの29歳以下の正社員就職支援プログラムです。

このプログラムはアデコとパーソルテンプスタッフに委託して運営されていて、セミナーとインターンシップに参加することによって、正社員就職を目指すことができます。

インターンシップで業界や仕事内容について体験した上で応募するかを決められるため、ミスマッチを防げるという点で評判です。

若者正社員チャレンジ事業を第二新卒が利用する際のデメリット・注意点を紹介します。

若者正社員チャレンジ事業は29歳までが対象なので、30歳以上の人は利用できません。

30歳以上は同じく東京しごとセンターが運営するJobトライを利用しましょう。

また、年齢以外では、既卒者、非正規雇用歴しかない人、同一企業の正社員歴が3年未満の人だけが参加可能です。

若者正社員チャレンジ事業はインターン先が都内の企業になります。

オンラインでは実施していません。

そのため、都内のインターン先に通える人でなければ利用できません。

逆に通える人であれば、都民でなくても利用できます。

合同企業説明会に参加した後、インターン先の希望を出せますが、希望が通るとは限りません。

企業側の希望もあるため、別の企業でインターンをする可能性もあります。

若者正社員チャレンジ事業でインターンをしたら、そのまま就職というわけではありません。

就職活動は改めて行う必要があり、インターン先に就職する人もいれば、他の企業に就職する人もいます。

若者正社員チャレンジ事業を第二新卒が利用するメリットを紹介します。

若者正社員チャレンジ事業は幅広い業界の企業が参加しています。

パーソルビジネスプロセスデザインの運営の場合、IT・インターネット関連、商社・卸売、M＆Aコンサルティング、建設関連、編集・広告制作、駐車場管理などが例として挙げられています。

アデコの運営の場合、IT、広告代理店、専門商社、電気設備工事、製造、運輸・倉庫が例として挙げられています。

第二新卒として転職活動をする以上、次の転職は失敗したくないものです。

若者正社員チャレンジ事業はインターンシップなので、お試しで働いてみて合わなければ、応募をしないという選択もできます。

そのため、ミスマッチを防ぐことができます。

若者正社員チャレンジ事業に参加している企業は経験よりも意欲を重視している企業ばかりです。

応募資格では、キャリアの浅い人や正社員経験のない人を募集しており、企業もそれを理解した上で参加しているからです。

若者正社員チャレンジ事業に参加すると、専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。

初回のカウンセリングや実習中の相談はもちろん、インターン後に行う就職活動の選考対策のアドバイスもしてくれます。

支給の要件はありますが、最大で10万円のキャリア習得奨励金が支給されます。

20日間参加すると、その間はアルバイトができませんが、金銭的な心配が減ります。